今日の参議院本会議で、知事選と市区町村長選での公約（ローカルマニフェスト）の配布を解禁する改正公職選挙法が全会一致で可決され成立しました。３月２２日に施行され、４月の統一地方選から「ローカルマニフェスト」がビラの形で配布できるようになります。
　今回の法改正で現在は禁止されている地方選挙での選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの頒布が可能になります。ただし、配布できるのはビラに限られ、国政選挙と違い書籍やパンフレットの形は認められません。配布枚数も選挙によって定められます。
　個人的には、一歩前進かなぁと思いますが、まだまだ現状とはかけ離れています。そもそも選挙中にビラなどを自由に配れない制度になっているのは、枚数多く回数多く配布するには多額のお金がかかり、お金の有無が選挙に影響してはならないという理念からです。
　選挙期間中には、国政選挙においてマニフェストの配布が許され、今回許された地方首長選挙でのローカルマニフェストの配布以外では、公営掲示板のポスター掲示、選挙公報、選挙用郵便葉書の郵送、選挙事務所の看板、選挙カーのデコレーション、自費の新聞広告が認められています。
　つまり、インターネットはこの中に入っておらず、今は禁止項目の中に含まれています。ただ選挙期間中にホームページを閉鎖することまでは求められず、新設したり、更新することが禁止されています。
　ホームページをつくり運営することにはそんなにお金はかかりませんし、有権者が興味を持たなければアクセスしてもらえないわけですから、主導権は有権者が持っているわけで、更新をできるようにしても問題はないと思います。
　これだけネットが普及しているのですから、早く取り入れていただきたいものですが、法律の改正ができる国会議員がネットを使えなかったり、その仕組みを理解していないから、手をつけない…とかじゃないですよね？