《質問》
　市民の皆さん、先輩同僚議員の皆さん、市幹部の皆さん、こんにちは。民主クラブの山本忠相です。先の選挙におきまして、２，６６０票を頂いて当選をさせていただきました。実績のない若者に対する有権者の皆様のご期待のお心がこの結果であると深く心に刻んでおります。今回の議会では最年少、唯一の２０代。しっかりと若者の声を聞き集め、活動につなげていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、議長のお許しをいただきましたので、財政問題と福祉行政の２つの分野について、質問をさせていただきます。

　まずは財政の問題についてです。去る６月１５日、北海道夕張市の財政破たんなどを受け、財政悪化の早期是正策を盛り込んだいわゆる「地方公共団体財政健全化法」が参議院本会議において与野党の賛成多数で可決、成立しました。この法律は財政の健全度を測る基準としてこれまでの一般会計のみに基づく評価に変わって、国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業、土地造成事業などの特別会計や公営企業の会計をも含めた「連結実質赤字比率」という指標が新たな基準として導入されるものです。
　それに先立つ６月１３日、市長は定例記者会見において、「法案が成立すれば、和歌山市が財政再生団体に転落する恐れがある。」と述べられ、また、下水道料金の値上げなどの措置にも触れられたと聞き及んでおります。
　２００５（平成１７）年度の決算では、下水道事業で約１０５億円、国民健康保険事業で７３億円余り、土地造成事業で約５６億円と多額の累積赤字を抱え、のっぴきならない状況となっています。
　「地方公共団体財政健全化法」の言う健全化団体と再生団体の基準となるべき数値は、後々総務省が決定し発表されることになりますが、イエローカードとレッドカードの差は歴然としています。また、その基準数値の発表を待たなくとも、本市の赤字解消は一筋縄ではいきません。市長は「全庁的な赤字削減の取り組みを進める」と述べておられますが、どのようにしてこの「地方公共団体財政健全化法」に対応し、財政危機に対処しようとされているのか、市長のお考えをお伺いします。

　また、財政問題に関連して、この台所事情が大変苦しいとき、気になるのが予算の使いきりの問題であります。私の母親も毎日、新聞に折り込まれるスーパーのチラシを見比べて、同じ卵でも少しでも安いところで買う、そうして予算を余らせて別の物を買う、または余りを積み重ねていざというときのために貯金したりと、相当の工夫をしております。市民の中には、「市は予算を使い切るのが美徳で、まじめな公務員さんはそれを忠実に実行している」と思っていらっしゃる方もおられます。家計を預かる方からすれば、予算の使い切りは理解されません。
　そこで、本市では未だに予算の使いきりが行われているのかどうか、また改善されているとすれば、どのように改善されているのかをお伺いします。
　次に、税を納めるということに対して、先日市民の方から、こんなお話を伺いました。県の自動車税と、市の軽自動車税の納付書がほぼ同時に届いたらしいのですが、県の納付書にはコンビニでも支払えるようにバーコードが付いていたけれど、市の納付書には付いていない、仕方がないから市の納付書に合わせて、銀行で支払った、ということです。確かに私の手元に届いた原付バイクの納付書にもバーコードはありませんでした。市民生活者のライフスタイルが多様化し、必ずしも銀行や郵便局の開いている時間に行きにくい方もいらっしゃると思います。また、ＩＴ技術の進歩により、インターネット上での決済も安全かつ確実に行えるようになっています。
　そこで、市民の利便性を図り、かつ税の収納率の向上を図るために、納税者に対して多くの選択肢を提供して、個々人に合ったものを選んでいただけるようにするのが、行政におけるサービス精神ではないかと考えますが、本市の現状と見解をお伺いします。

　次に、福祉行政についてです。本市では介護予防の拠点として市内８カ所に地域包括支援センターを設置し、保健師や介護支援専門員など従事者の皆さんで介護予防のケアプランの作成や虐待の相談業務などを実施されていると思いますが、一部の自治体では人員不足などでケアプランの作成に追われ、認知症患者をめぐる相談業務など、他の業務に支障を来たしているところもあると聞き及んでおります。
　高齢化が進む中で、特に保健・福祉等の関係部局や機関との連携強化を図るなど、介護に関する業務を円滑かつ適切に行っていただかなくてはなりません。
　介護予防は高齢者が介護を必要とせず、元気で生き生きとした生活が送れるようにするとともに、増加し続ける介護給付費を抑制するためにも重要な取り組みであります。そのためにはまず、利用者である高齢者の方々に介護予防の必要性を認識してもらうことが重要だと思います。介護予防事業の対象者として認定する特定高齢者は、６５歳以上の高齢者の５％と国では想定しているようですが、本市ではどのくらいいらっしゃるのでしょうか、人数と割合をお示しください。また、今後増え続けるであろう高齢者に対する介護予防の重要性をいかに理解していただくか、そのための取り組みをさらに充実すべきだと考えますが、これに関する見解と具体的な施策があれば、お聞かせ下さい。
　以上、お伺いして、第１問とさせていただきます。 

《大橋市長　答弁》
　今国会で可決された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、新たな地方財政再生制度が施行されるのに当たり、財政の健全化を判断する指標の1つとして地方
公共団体のすべての会計の実質収支に着目した「連結実質赤字比率」が導入されます。
特別会計で、多額の累積赤字を抱え、毎年赤字が増え続けている本市にとって、この「連
結実質赤字比率」は、平成１７年度決算では、全国１８４４の市区町村でワースト１１位と、大変厳しい状況にあります。
　現行の財政再建団体に相当する「財政再生団体」になれば、原則として市債の発行が制限され、道路整備や学校建設などの社会資本の整備に必要な事業が事実上できなくなりますし、更に、市民の皆様に対して重い負担増と著しいサービス低下が求められることとなりますので、何としても財政再生団体に陥ることだけは、避けなければなりません。
　この難局を乗り切るためには、まず何より、全職員で危機意識を共有し、一丸となって、財政健全化に取り組むことが必要であると考えています。まず、危機意識の共有については、私が各局と各局が抱える課題について話し合う「朝の会」において、新たな地方財政制度について説明を行うとともに、各職員に対しても和歌山市の財政状況を説明する通知を行いました。更に、財政健全化に向けた方策を取りまとめるため、去る５月１４日に、関係各局に「地方財政再生担当」と「行財政改革推進担当」の発令をし、全庁的な検討体制を整え、現在、財政健全化策の検討に入っているところです。
　新たな危機的局面を迎えておりますが、必ず克服することができるという強い信念を持って、市民の皆様のご理解を得つつ、この夏までに、全会計で、累積赤字を減らしていく財政健全化策を取りまとめ、９月議会以降に諸議案を提案し、何としても赤字体質からの脱却と累積赤字の解消の目処がつくようにしたいと思っています。

《名越財政局長　答弁》
　翌年度の予算削減を恐れ、入札差金などで余った予算を無理に消化するいわゆる「使い切り予算」については、単年度予算主義が原因の１つとされています。
　本市では、「使い切り予算」の弊害を排除するため、平成１７年度の予算編成方針において、予算執行段階で、事務事業の執行方法、基準などについて、創意工夫により節減された一般財源の２分の１以上を翌年度の予算に加算する「成果上乗せ方式」による予算制度を定め、平成１８年度予算編成から本格的に導入しています。このことにより、節減された一般財源効果額を、平成１８年度予算編成では、約１，５００万円、平成１９年度の予算編成では、約５，９００万円を各部局の財源配分額にそれぞれ上乗せするなど、事務事業の効率化と２箇年に渡る予算編成の考え方に立ち、「使い切り予算」からの脱却に努めています。
　これまで本市におきましては、徴収対策や滞納整理など様々な強化策に取り組み、市税収納率の向上と収入確保に努めてまいりましたが、一方で議員ご指摘のように、納税者の立場にたった納税環境の整備など、納税における利便性向上のための取組みは、今後さらに推進すべき税務施策のひとつと考えてございます。
　現在、納税者を取り巻く社会的経済的変化に応じ、市税の納付手段と機会の拡大を図るため、ＩＴの活用により地方税の申告、申請、納税等の手続きを可能にするシステムを構築すべく「地方税電子化協議会」が中心となって、自治体共通のシステム開発と運用が進められておりますが、本市もこれにオブザーバ会員として参加し、このシステム導入の方向性を検討しているところでございます。
　そのほかにも、本市では、納税窓口の庁外開設や開設時間の延長等、納税者が利用しやすい窓口の構築を進めてきたところです。「コンビニ納付」に代表される収納事務の民間委託につきましては、導入や運用に係る経費の問題、個人情報の保護対策等の課題が残されており、今後その費用対効果も含め研究してまいりたいと考えております。
　税源移譲が実現したことに伴い、今後納税者の市税に対する関心が増す中で、納税者の利便性を考慮した納税環境の整備に向け、さらに創意工夫を講じていきたいと考えております。

《有本健康福祉局長　答弁》
　本市の特定高齢者数は平成１９年３月末現在、約２７０人で、６５歳以上の高齢者数に対する割合は、０．３１パーセントです。
　次に、高齢者に対する介護予防の必要性の周知は大変重要であり、「市報わかやま」や地域包括支援センターを通じて行っています。
　また、平成１８年度の介護予防事業は、運動器機能向上事業だけでしたが、平成１９年度からは、口腔機能向上事業と訪問型介護予防事業を追加しています。
　今後も、各種パンフレットの配布等を行いより一層周知を図りながら、運動器機能向上事業等の充実に努めて参ります。

《再質問》
　それぞれの質問にお答えいただきました。ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　「地方公共団体財政健全化法」への対応と、財政危機への対処については理解できました。しかし、今の和歌山市の財政状況、新法との兼ね合いなど、まだまだ市民の理解を得られるところまで行っていないように思います。我々議員のみならず、例えば、この問題についての市民向けの説明会を開くなど、市民ひとり一人の理解を得るための努力が必要なのではないでしょうか。市当局のお考えやご尽力いただいていることがもっと市民に伝わるよう広報活動などをしていただくよう、要望いたします。
　次に、「使いきり予算」についてです。２００６（平成１８）年度予算から、節約された分の半分を翌年度に上乗せするという制度を導入して、工夫をされているということは分かりました。しかし、この点もそういう工夫をされているということが、市民のもとにまで届いていないのではないでしょうか。市はせっかく努力しているのに、市民は知らない、これは大変もったいないことです。ですから、未だに年度末になると道路工事が多いのは、予算が余って消化しているのだと思っている市民が多いんです。良いことをしているのですから、もっとアピールしていただきたい。その点、より一層の努力をしていただきますよう、要望いたします。
　また、納税者の利便性の向上についてもお答えいただきました。納税者の納税機会を広げるために色々と研究していただいている点はよく分かりました。２００３（平成１５）年４月の地方自治法施行令の改正によって、各種税や使用料金がコンビニやネット上での電子決済ができるようになりました。政令指定都市では横浜市や川崎市、また本市と同じ中核市では相模原市が住民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税や水道料金を支払えるようになっています。本市でも水道料金が支払えるようになっていることは存じていますが、より一層納税者の利便性を向上できるよう、ご尽力をお願いいたします。

　次に、介護予防についてもお答えいただきました。６５歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合である高齢化率は本市の場合、本年３月末で２２．７％となっています。先月、国立社会保障・人口問題研究所から発表された『日本の都道府県別将来推計人口』では、１８年後の２０２５（平成３７）年には和歌山県の高齢化率は３５．４％になると推計されています。このような環境の中で、高齢者の方々が介護保険のお世話になることなく、元気で生き生きと生活していただけるような対策は大変重要です。　そこで、先ほどご答弁いただきました、今年度から始まった口腔機能向上事業と訪問型介護予防事業とは具体的にどのようなものかをお伺いして、再質問とさせていただきます。

《有本健康福祉局長　答弁》
　口腔機能向上事業の内容は、口腔機能の減退を早期に予防することで高齢期における食生活を中心とした生活の質の維持向上を目的として、特定高齢者に対して歯科検診を実施し口腔機能の状態の把握と評価を行い、それを基にデイサービスセンター等で、咀嚼トレーニング、ブラッシング指導等を実施します。
　次に、訪問型介護予防事業の内容は、閉じこもり、認知症、うつ等の予防・支援を目的として、これらの状態にある特定高齢者を対象に、保健師等が居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握・評価し、必要な相談・指導を実施します。
　以上いずれの事業も平成１９年７月実施予定です。

《再々質問》
　口腔機能向上事業と訪問型介護予防事業についてご答弁いただきました。
　私は、これらの事業を積極的に展開していただきたいと思います。しかし、市が利用者に対して制度を使うよう押し付けることはできません。サービスを受ける側の高齢者が受けたいと言わなければ、せっかく作った制度も生きてきません。そのためにも制度の存在と仕組みがしっかりと理解していただけるような、効果的な広報活動をしていただけるよう切に要望して、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。