今日１４時から県文で青年会議所が主催した「青年と知事の対話『道路特定財源と和歌山県の将来』」に参加してきました。
　日々報道されているように、仁坂知事は道路特定財源の暫定税率を維持したいと考えています。この税金が入ってこないと、新しい高速道路は疎か、今ある生活道路の維持補修すらできないというのが知事の主張です。
　和歌山は基幹軸から外れていますし、土地柄車でないと移動が不便です。本県において道路の必要性は言うまでもありません。そして、作ったら終わりではありません。使えば痛みますから、直さなくてはいけません。その頻度もやや高いでしょう。
　その一方で、和歌山県民は首都圏の人に比べて３倍ものガソリン税を払っています。暫定税率が始まって３４年、その利は大都市に吸われ続けました。今まで和歌山はじめ地方は「ほったらかし」だったのです。そのことは知事も認めていらっしゃいます。
　その上で政府･自民党は、どの口で「あと１０年続けさせてくれ」と言うのでしょうか。これからの１０年、大都市の分も含めて、和歌山はじめ地方に落としてくれる確約をしてくれるなら、引き続きの暫定税率を認めていいかもしれません。しかし、今まで通り変わりなく制度を続ける中で、認めろと言うならば、和歌山県民をバカにしています。
　質疑応答の中で、運送業を営んでいる女性が、「あるファーストフード店が地域によって価格差をつけているように、ガソリン税も地域差をつけたらどうか」と提案されていました。もう今まで通りのやり方ではダメだと思います。大都市は公共交通も発達していますし、車がなくても生活できます。道路特定財源ができた当初は、車に乗る人が少なく、受益者負担の意味で制度が成り立ってきたと思います。
　しかし、今は一家に２台あるような時代。ほぼ全国民が何らかの道路の恩恵に与っています。そんな状況で、引き続き道路特定財源制度を続けるべきかどうか、考える必要があると思います。