今回の議会でも一般質問に立たせていただきました。４回目になります。今のところ皆勤賞です。
　今回の質問は、ひとつは高齢者や障害者など「災害弱者」と言われる方々を、地震などの大規模災害が発生したときにどう保護するかというものです。
　高齢だから、障害があるからといって、それが避難の足かせになってはならない。また、すばやく正しい判断ができないために犠牲になってはならない。それらのために、行政として何をすべきかということを考えてもらいたかったのです。何を準備しなければならないのか、どういう行動が必要なのか。どんなことを補助すればいいのか。そもそも、助けを必要とする人は、どこに住んでいて、どれだけいるのか。土台となる情報をしっかりと把握していなければなりません。具体的な内容や手法も含めて、質問を作らせていただきました。
　もう一つは喫煙についてです。ちょうど今月から、自販機でタバコを買う際にｔａｓｐｏ（タスポ）という成人識別カードが必要となる制度が始まります。まずは宮崎・鹿児島の２県からスタートし、７月には全国に普及します。和歌山では６月から運用が開始されます。
　そもそもこの制度は、未成年者にタバコを買わせない、吸わせないという目的から始まりました。運転免許証など顔写真入りの公的証明書のコピーを付けないと、カードがもらえません。カードがないとタバコが自販機で買えないから、未成年者は吸えないと言うのが役所や業界の論理です。しかし、本当にそうでしょうか。
　本当に買わせない・吸わせないなら、そもそも自販機なんかで売るべきではありません。ｔａｓｐｏ認識の機械を取り付けるのに７万円前後必要だそうです。これは自販機の設置者が支払っています。確かに、タバコ屋の収入のうち、７割近くを自販機が稼ぎ出しているというデータもあります。しかし、私は対面販売にしてもさほど収入は変わらないと考えます。タバコが欲しい人は自販機だろうが対面だろうが欲しいのですから。自販機は売れなくても電気を食います。世界的にタバコ自体に対する逆風、そして二酸化炭素排出の環境対策を考えれば、自販機大国日本はかなり遅れています。
　私は市長に対して、タバコの自販機を市内に置かせないという条例の制定を求めました。あえて極端な策を突きつけました。それ以外にも、タバコを吸った未成年者と保護者に対して厳しい罰則を与える条例や、市内での歩きタバコの禁止条例など提案しましたが、市長の反応は全然でした。
　一方ではタバコを原因とする疾患によって、医療費が増え、市の財政を圧迫していることを認めつつも、２６億円のタバコ税が欲しいために何もしない。そうして、２６億以上の損失を続けていくのです。思慮の浅さに正直呆れました。
　国際的には２０１０年２月までに国の法律として、罰則付きで受動喫煙の禁止を行わなければなりません。数年内にはそれ以上のことも求められます。私が提案したことは、きっと他の自治体でも検討しているかも知れません。こういうものはどこよりも早くやることが有効なのであって、誰かの後に続いたのでは何の効果もありません。
　市への取材や視察が増える。観光客が増えるなど間接的な効果は多くあります。福島県矢祭町などはその典型的な例です。
　こちらも何でもかんでも言えばいいと思ってやっているわけではありません。大したことないながらも、頭を動かして考えています。「やらない」というのは簡単ですが、やるように考えることも必要ではないでしょうか。
　今回の質問を終えて、思ったこと感じたことを書かせていただきました。