今日の質問の議事録を記します。なお、これは原稿ベースで、速報版です。実際の議事録は若干異なることをお含み置きください。正規は後に発行される議事録に拠ります。

《質問》
　皆さんこんにちは。民主クラブの山本忠相です。大変長らくお待たせをいたしました。
　まず、質問に入ります前に、６月１４日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震では、今朝の時点で死者１０名、行方不明者１２名、負傷者が２３０名余りと甚大な被害をもたらしました。残念ながら犠牲となられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧を願ってやみません。
　では、質問に入らせていただきます。
　私もこの議会に来させていただきまして１年が経ちまして、今回５回目、今のところ皆勤賞でこの質問に立たせていただいておりますが、毎度毎度でお耳汚しになりますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　今回は、観光行政について及び市長の政治姿勢について、この２点について質問をさせていただきます。
　まず、観光行政についてです。
　本年５月１８日から和歌山城再建５０周年の城フェスタ事業が開始をされました。約半年をかけてさまざまな催しが展開されていくわけですが、オープニングイベントに参加された方からはいまいち盛り上がりに欠けるといった声も聞かれましたし、市民への浸透度は低いように見受けられます。
　また、５月１８日から始まる城フェスタの総合案内－－今、私の手元にあります。こういった内容のものです－－トータルの開催案内が書かれておりますが、この総合案内が我々議員の手元に届いたのが５日前の５月１３日でありました。我々市役所にいる議員には５日前で、一体市民の皆さんの手元にはいつ届くのかと。ともすれば届かずじまいに始まってしまったのではないかと私は危惧をしております。
　そこで、まず城フェスタ事業について、そもそもどのようなＰＲ戦略を持っているのか、これまでどういうＰＲを行ってきたのかをお尋ねいたします。
　また、この総合案内パンフレットが５日前に届く事態に至ったのはなぜか、あわせてお答えをいただきます。
　次に市長の政治姿勢についてです。
　２月定例議会において、我が会派の〆木議員が道路特定財源の暫定税率復活をめぐる市長の行動について質問を行いました。その際、納税者の視点に立って行動してもらいたいと要望をいたしました。
　しかし市長は、４月２９日に紀伊半島一周道路行進と銘打ったデモ行進に参加をされ、暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度関連法案の再可決を求められました。翌３０日には暫定税率を復活させる税制改正法案が衆議院で再可決、５月１３日には改正道路整備費財源特例法が衆議院で再可決され、すべてがもとに戻ったわけであります。
　デモ行進までされ復活を望まれた道路特定財源が、市長の思い通り復活したわけであります。これで市民生活が守られたとお考えでしょうか、お答えください。
　以上で第１問といたします。

《大橋市長　答弁》
　道路特定財源の暫定税率が復活したが、これで市民生活が守られたと市長は考えているのかと、こういう御質問であります。
　道路特定財源の暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度の延長に係る法案が衆議院で再可決され、道路財源が確保されることになりました。これによりまして、街路事業や和歌山北インターチェンジ建設などの道路事業が当初予算どおりに進められ、また、市民生活に密着した生活道路の整備や道路維持、補修などへの影響が回避でき、市民生活が守られたことに、市政を預かる者として安堵しております。
　今後も、暫定税率が適用されなかった期間の地方道路譲与税などの減収分につきまして、道路整備に支障が生じないよう十分な予算措置を講じるよう、国に対して強く求めていきたいと考えております。
　また、原油価格の高騰によるガソリンや原材料を中心とする諸物価の値上がりと品薄につきましても、市民生活に大きな影を落としており、効果的な対策が速やかに行われるよう国に対して強く申し入れてまいる所存であります。

《山本まちづくり局長　答弁》
　城フェスタ事業について、どういうＰＲ戦略を持っているか、これまでどういうＰＲを行ってきたか、また５月１８日から始まった城フェスタの総合案内が５月１３日に届いたのはなぜかという御質問です。
　ことしの城フェスタは、５月１８日にオープニングイベントとして、市内中心部では７年ぶりとなります和歌祭の渡御行列を初め、木ノ本の獅子舞、岡崎の団七踊りにも参加していただきました。当日は天候にも恵まれ、大勢の皆さんが御参集いただく中、華やかに城フェスタ’０８のスタートを切ることができたと思っています。
　城フェスタ事業のＰＲにつきましては、市内、県内、県外への周知ＰＲとして対象区域別に宣伝活動方法を選びながら、事前周知用チラシ、ステッカー、横断幕、懸垂幕の製作及び掲示、またテレビ・ラジオでのスポット放送の実施、首都圏に対しても東京モノレールへの車内中吊りポスターの掲示等を行ってきました。このほかにもホームページを初め雑誌、マスコミなど、さまざまな媒体を使って城フェスタ事業の認知度を高めるべくＰＲを行っています。今後も、さまざまな周知媒体を使って、より効果的なＰＲに努めたいと思っています。
　城フェスタ’０８の年間スケジュールを紹介するイベントカレンダーがオープニングの直前になってしまったことにつきましては、城フェスタ事業の財源であるまちづくり交付金の内示額が予定より少なく、事業の縮小も考慮しなければならなかったことも一因であり、加えて各イベントのスケジュール等の調整後、作成に取りかかった関係で、配布がおくれたものでございます。

《再質問》
　それでは、御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。
　まず、観光行政についてです。
　総合案内パンフの作成がおくれたことについては理由はわかりました。閉会中に経済文教委員会が開かれ、城フェスタ事業の財源であるまちづくり交付金が道路特定財源暫定税率の廃止に伴って減額内示をされたことについて審議され、委員からも、こんなところにまで道路特定財源が入り込んでいるのかという声があったということを聞き及んでおります。また、その後暫定税率が復活され、増額の修正内示が出され、再び経済文教委員会が開かれことも聞き及んでおります。
　ともかく、作成がおくれたことは事業にとっては相当な痛手であります。中身についても、とても来てくださる方を意識してつくられたものであるとは思えません。例えば、別府や横浜のパンフは相当な工夫をされております。今日ここにちょっと持ってきておりますが、こちらが別府で行われている「オンパク－－別府八湯温泉泊覧会」というパンフレットですが、比較的厚みがあるもので、事細かにどういうイベントがいつ行われるか、また、中に地図もありまして、ここはどういうところがおいしいよとか、どういうところが泊まれるかとか。これ１冊を持っていれば十分オンパクというものを楽しむことができるというものです。
　また、今行われている横浜のフランス月間ということで、このようなコンパクトな案内もつくられております。ぜひ市長、ちょっとこれをご覧下さい。
　このように、期間中ずっと手元に置いておけて、だれもが参加したいと思える、見たらわくわくするようなものを本来はつくるべきではないでしょうか。
　そして、市長も御存じだと思いますけども、「ふるさとをください」という映画です。私たち議員も議会の一室で拝見をいたしました。この映画は、市内にあります複合的障害者支援施設「麦の郷」がモデルになっております。市内の数カ所もロケ地となりました。同じくロケ地になったのが紀の川市であります。ここに紀の川市の今年の１月号の広報がございます。紀の川市は１月号の広報の全３６ページのうち８ページも、この「ふるさとをください」に関連をして紙面を割いております。「なかまたちの願い」ということで大きくスタートしております。これもちょっと市長にごらんになっていただきたいと思います。
　そして、紀の川市はこの広報を皮切りに障害者のことに触れ、市民に対する理解を深めようとしました。そして、施設の視察に来られた方々をめっけもん広場や根来寺へ来てもらえるような積極的な提案をされているようです。
　翻って、私たちのこの和歌山市は何か行動を起こされたでしょうか。ある麦の郷の職員さんが私に、私たちは和歌山市にお世話になっているのに和歌山市に受け手がいない。和歌山城も見て泊まっていってほしいのにと、素直な気持ちをお話し下さいました。
　映画が広まれば施設を見に来る人がたくさん来ます。積極的に私たちが受け入れれば評判も広まり、映画を上映したいというところも出てきます。つまり、お互いに相乗効果が生まれます。
　この「ふるさとをください」は、和歌山市がつくったものではありません。しかし、自分のもののように大切に扱い、このことを積極的に観光につなげていくような貪欲さも必要ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
　そして、本年４月に和歌山大学観光学部が開学をいたしました。先の議会で〆木議員の質問に対して、連携を模索していくと答弁をされております。その連携はいつ、どのような形で行うのですか。または行えているのであれば、その状況をお答えください。
　次に、市長の政治姿勢についてであります。
　道路は市民生活そのものだと言われて、デモ行進を知事とともに市長は行われました。しかし、福田首相は道路特定財源の一般財源化を表明しております。これは、市長からすれば市民生活の危機であると受け取られていると思いますが、ならば一般財源化反対のデモ行進はしないのでしょうか。
　年金の記録問題、後期高齢者医療制度の問題、また、先ほど市長御自身が御指摘された原油高や原材料費高騰の問題など、市民生活に影響の大きい問題が発生するたびにデモ行進をされるのでしょうか。しないのならばデモ行進をする問題としない問題の差は何ですか。
　以上をお伺いして、第２問といたします。

《大橋市長　答弁》
　４月末、市長は市内を暫定税率反対のデモ行進をしたということに関連しての御質問であります。一般財源化については反対のデモ行進をしないのか、市民生活に影響が大きい問題でデモ行進はなぜしないのか、デモ行進をする問題としない問題の差は何なのかと、こういう御趣旨でございました。
　道路特定財源への私の思いは、今年２月議会で施政方針や一般質問の答弁で述べさせていただいたとおりであります。和歌山市のような地方都市では、道路は命綱であり、今後も産業基盤の強化や防災対策などを目的に着実に道路整備をする必要があると考えてございます。
　さて、去る４月末に市内を道路行進したことについてでありますが、４月中旬に道路特定財源関連法案の早期成立を求める県内首長会議が県市長会、県町村会の共催で開催されまして、その会議において、国会での再可決や県民、市民に広く理解を求めるための啓発活動として紀伊半島一周道路行進キャンペーンが発議され、県市長会初め８団体で構成される実行委員会が設置されたものであります。道路特定財源の暫定税率と地方道路整備臨時交付金制度の延長の問題に関しましては、本市の平成20年度当初予算が可決されており、事業の執行に支障が生じ、市民生活に大きな影響が生じるとの思いから、行進の趣旨に賛同し、私が先頭を切ってデモ行進を行ったものであります。
　また、来年度から予定されております道路特定財源の一般財源化につきましては、本市のように道路整備が必要な自治体に対しては、一般財源化後も必要な道路整備のための財源が十分確保できるよう、一般財源化分あるいは税率上乗せ分の税源を地方に移譲するなどの改革も含め、地方の意見を十分踏まえた議論を求めていきたいと考えております。
　また、諸物価の高騰、年金記録問題、後期高齢者医療制度など、市民生活に影響を及ぼしている問題はいろいろございますが、今後も、道路特定財源の一般財源化を含むそれら個々の問題についても、市民生活を守る立場としてすべて同じように各関係機関などと協議を行いながら、その時々で何がより効果的な方法なのかを検討し、国への要望や啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。

《山本まちづくり局長　答弁》
　観光行政について、期間中ずっと手元に置いておいて参加したいと思えるようなものをつくるべきであったのではないか、また、何でも本市の観光につなげていけるような貪欲さも必要ではないか、和大観光学部との連携はいつどのような形で行うのかという御質問です。
　現在のイベントカレンダーは、手軽にだれもが見ていただける城フェスタ’０８の周知用チラシとして、来ていただく方々にどんなイベント等があるかをお知らせすることを目的として作成いたしました。
　しかし、イベントカレンダーは、市内はもとより県外のキャンペーン活動等、城フェスタ’０８の今後のＰＲ活動のあらゆる場面において登場するわけで、単にイベント周知の紹介だけでなく、和歌山城の魅力やひいては和歌山市の観光資源の紹介も含め、手元に置いておけるような魅力あるイベントカレンダーの作成を心がけたいと思います。
　また、今後のＰＲにおいても、和歌山城や本市の歴史、文化などを含めたさまざまな角度から地域資源を再検討し、本市の観光につなげられる観光資源を発掘することで、より多くの人々が和歌山市を訪れていただけるようなＰＲに努めたいと思います。
　和歌山大学観光学部との連携ですが、今年度から城フェスタ実行委員会の委員として観光学部長にも参画していただきました。城フェスタでの連携の一例として、和歌山城内において夏にイルミネーションを点灯する予定ですが、そのデザインや設置作業も和歌山大学の教授や学生とも連携します。また、将来的には市民公開講座の開設や共同研究なども視野に連携を深めていきたいと考えてございます。

《再々質問》
　種々御答弁をいただきました。再々質問に入らせていただきます。
　まずは観光行政についてです。
　動きが後手後手になることで、結局は市民の大事な税金を生かして使えない。効果を目減りさせてしまっていることになります。今年度は城フェスタ事業に７，４００万円もの予算を組んでおります。７，４００万円が１億円、２億円の効果を生み出せば、市民も文句は言いません。しかし、かけた分以上の効果が出ないのであれば市民は決して納得しないでしょう。あらかじめ５０周年が来ることがわかっているのですから、昨年度に効果的なＰＲ戦略を練り、予算を組んで、ことしに備えるべきであったと思います。
　また、和大観光学部の生徒に対しても、夏休みに帰省する際、和歌山にはこんな場所があるから来てよ。こんなイベントもあるから見に行こうよと、人を呼び込んでもらう観光大使のような役割をしていただいたらどうでしょうか。彼らにはその素質が十分あると思います。
　そうやって巻き込んでいけば、人が動く、物が動く、お金が動く、こうして和歌山の経済も少しはよくなると思います。
　来年は市制施行１２０周年に当たります。同じ轍を踏まないよう対処されることを求めます。
　次に、市長の政治姿勢についてです。
　市長は、それぞれの問題をすべて同じように扱っている、つまり差はないとおっしゃられました。政策に差はありません。しかし、優先順位はあります。そして何を優先させるべきか、それは命にかかわる問題を優先すべきだと思います。確かに年金の問題は国が責任を持って行うべき仕事であります。後期高齢者医療制度は国が県や市町村に実施を強制した制度で、市がどうこう言っても始まりません。それも理解できます。 　しかし、市民は市長に対して、正しいことを言ってほしい、そのことを期待しているのです。市民の目からは、市長は道路問題にばかり目が行っていると見えています。それは本意ではないとおっしゃられるかもしれません。そうであれば本当に市民の気持ちや思いを酌み取れていらっしゃるでしょうか。酌み取れていらっしゃるのであれば、コッペパン発言のようなことがぽろっと出てこなかったと思います。
　本年１月の市長新春記者会見の際、市長は道路特定財源の話を涙ぐまれながら話されたと聞き及んでおります。市長は道路のことで涙されましたが、私は道路のことでは泣けません。しかし、８０数歳のおばあさんが年金が減らされる上に保険料で２万円も引かれてしんどいわ、頑張ってよと、私の手をとり、手押し車を押しながら去っていく、その丸くなった背中を見ているほうが、よっぽど涙が出てきます。 　我々が泣いていたんじゃあかんのですけれども、逆に市民から、泣きたいのはこっちだと言われてしまうかもしれませんが－－失礼しました。
　種々申し上げましたけれども、年長者である市長に対して、正しくない言い回しもあったかもしれませんが、しかし和歌山市を何とか少しでもよくしたいという思いは、経路が違うだけで同じだと思っております。その点は御理解をいただき、円滑な市政運営をしていただくよう求めまして、私の質問を終わります。