市議会の一般質問２日目です。今日の３番手で質問に立たせていただきました。
　今回は「市の施設について」と「和歌山城の管理について」質問をしました。
　「市の施設について」では、今回は小人町にあるあいあいセンターに注目し、福祉交流館と男女共生推進センターの利用について考えてみました。
　福祉交流館と男女共生推進センターは条例によって用途が定められています。福祉交流館については「社会福祉活動の場として」、男女共生推進センターは「男女共生社会の形成を推進する活動の場として」使えることになっています。
　そもそも用途を制限していることもあってか、利用率が昨年度で、福祉交流館については会議室で３８％から５９％、工作室は２５％前後、料理室は３％。男女共生推進センターは会議室で３８％、ホールや研修室は１３％から１７％で平均して２１％と利用が低迷しています。
　関係する活動をしている団体には優先して使わせることとしても、半分以上が空いているというのはもったいないと言わざるを得ません。そこで、カルチャーセンターのような有料の講座に部屋を貸し出してもいいのではないか、その代わりに有料料金を新たに設定するというのを提案しました。このような方法はすでに市民会館でも取り入れられています。そうすれば少しは利用率が上がるのではないかと考えました。
　もう一つの「和歌山城の管理について」では、城内で使われているライトアップ用の照明や街路灯などを省エネで電球交換の手間が要らないＬＥＤに代えていってはどうかという提案をさせていただきました。初期投資は必要ですが、消費電力は現状の半分以下、電球交換の費用も手間もありません。
　今回の質問の底流にあるのは、和歌山市が地方財政健全化法のイエローカードに県下で唯一なることが確実になったことがあります。東京大学大学院の神野直彦教授から受けた講演では、健全化法が正しいかどうかも分からないとおっしゃっておられました。私もそう思うのですが、現在法としてある以上は気にせざるを得ません。その可否は別にして、財政健全の努力を相応にしているかという点にあります。
　下水道料金を上げたり、都市計画税を引き上げたりしているのに、もっと節約倹約をしているかどうか、しっかりその意思を持っているかが重要なのです。低利用率で何も改善しようとしないならば、とても市民に理解を得られるものではありません。
　これを入り口にして節約すること、今あるものをしっかりと活かして使うことを考えていただければと思います。
　当局から「事故米の混入が疑われる食品について」という情報提供が来ていますので、データベースに置いておきます。