今日はなんと言ってもまず、景気対策のお話です。
　麻生総理は国費の支出が５兆円程度、事業規模にして２６．９兆円程度の追加経済対策を発表しました。その中には、世帯につき６万円程度を配るという生活支援定額給付なるものが含まれています。
　この政策は当初、今年中に行うと麻生総理が発表していましたが、今日は今年度中に実行すると変更しました。おそらく解散総選挙の一番近い時期に行うということがありありと見えてきます。
　言葉は悪いですが、給付という名を借りた合法的な買収だと言えると思います。そしてそのツケは、結局我々国民が背負うことになります。正直といえば正直ですが、給付政策の発表と同時に、３年後に消費税を３％アップすると発表されました。
　麻生総理は１年経ったら総理を辞めるかもしれませんが、我々国民は生活することを辞めることはできないですし、日本を出ることもできません。我々今の若い世代や子・孫の世代がツケを背負います。こんなことを認めるわけにはいきません。
　その上、麻生総理が大好きなアキバでも、九十九電機が民事再生法の適用を申請するという始末。皆さんはどうお感じになられたでしょうか。

　今日のお昼過ぎには、小倉にある県立和歌山産業技術専門学院の総合実務科の生徒さんに、アルテリーヴォ和歌山の上赤坂佳孝・佳宏兄弟選手がサッカーを教えるというので、見学に行ってきました。
　学院長さんや直接指導に当たられている教官の方からもお話を伺う機会を得ました。昨年の１月からスタートした総合実務科には軽い知的障害を持った方々が実践的な企業で働くための技術を学んでいます。しかし、この不況で昨年は卒業生を受け入れてくれた企業も、今年は同じようには行かないとか、５月には求人のあった企業が、今は受け入れができなくなったというお話を伺いました。
　我々を取り巻く環境はとても厳しくても、活き活きとサッカーをする彼らの姿とのギャップがつらく感じられました。
　当局から、今回の急激な経済状況の変化に対応するための手段として、中小企業緊急経営対策資金融資制度が創設され、１１月１０日から受け付けられます。データベースに資料を置いておきますので、ご活用下さい。