ここ数日、教育に関するニュースを多く目にしました。いくつか気になるニュースを取り上げてみようと思います。

①益川先生の言葉
　今年は日本人のノーベル賞受賞者が４名も出ました。ノーベル物理学賞に選ばれた京都大学の益川敏英名誉教授と、高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授、そして米シカゴ大学の南部陽一郎名誉教授。化学賞は米ボストン大学の下村脩名誉教授が受賞されました。しかし、私は受賞者が多く出たことに着目するのではありません。
　益川・小林両名誉教授が文部科学大臣を表敬訪問された際、益川さんが文部科学大臣に対して、教育について持論を展開し、受験をめぐる教育現場の実態を強烈に批判した中身に注目しました。
　益川さんは「人間というのは本来、好奇心いっぱい。設問があれば、考えてみようと思う心は人間にみんなある。それが選択式テストの受験体制ですさんでいる。『教育汚染』だ！」「採点する側にとって負担の大きい記述回答の質問が少なくなっているため、考える力を低下させている。」「今の親は教育熱心でなく、『教育結果熱心』」「今の教育の試験を簡素化して、きちんと評価できるような体制を見直す必要があるんじゃないか」と注文をつけました。
　大学の教壇で、研究室で学生とふれあい感じた素直なご感想なんだろうと思います。確かにセンター試験は、鉛筆を転がせばまぐれ当たりもあります。ちゃんと考えれば正しい答えは出ますが、マークシートを塗る答えだけを探して、広がりはないでしょう。
　総合学習とか言いながら、最後はマークシートならば、自ずと先は見えてしまいます。

②奨学金滞納歯止め　支援機構　信用情報機関に通報へ
　大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが１０日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。
　支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約１４００の金融機関が会員。平成２２年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。
　支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。
　１９年度の要回収額は３１７５億円だったが回収率は８割を切り、６６０億円が未返済。貸し倒れの可能性がある３カ月以上の延滞債権額も２２５３億円に上っている。
以上、産経新聞１０月１０日１６時１０分配信

　奨学金がこんなにも返ってきていないとは、驚きです。逃げる人もいるのですね。まさに「恩を仇で返す」の典型です。経済的に厳しい状態ですから、返済も大変かもしれません。しかし、話せば待ってくれるでしょう。無茶な取立てとかはないはずです。月１千円でもいいから、返済してもらいたいと思います。こんな時期ですから、奨学金で安心して勉強できる学生さんがたくさんいます。

③日本の高等教育力、世界６位＝大学トップ２００に１０校－英情報会社
　英国の大学情報会社タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）とQS社は１１日までに、高等教育力の国別世界ランキングを初めて発表し、日本は６位に入った。今年５年目となる世界大学順位では、上位２００校から慶應大が外れ、前年の１１校から１０校に減少。国内トップは引き続き東京大だが、昨年の１７位から１９位へ低下した。国内勢が低下傾向の中、国内４位の東京工業大は９０位から６１位に躍進した。
以上、時事通信１０月１１日１５時５１分配信

　そうは言っても、日本の高等教育力はまだまだ高いことが数字で示されたようです。しかし、全体としては下落傾向ですから、益川先生のおっしゃるように、歯止めをかけるための試験の簡素化など教育改革が必要なようです。