党本部からの指示を受け、１２月２５日付で県連に緊急雇用対策本部が設置されました。
　また６日の常任幹事会の議決を経て、県・和歌山市・県経営者協会に対して、雇用の場を確保しつつ、必要な施策を実施していただくよう要請をしました。
　１０時過ぎに県庁内で藤本代表・〆木幹事長と私で県知事宛要請書を商工観光労働部長にお渡ししました。知事に取り次ぐとともに、文書を精査し、必要な施策は早急に実施したいとの回答をいただきました。
　１４時半には〆木幹事長と私で大橋和歌山市長に、市としてできることをやっていただきたいと要請し、文書をお渡ししました。市長は、１１月から開始した中小企業緊急経営対策資金融資制度の利用状況について説明して下さり、柔軟に対応すると応えて下さいました。
　１６時過ぎには県経営者協会を訪ね、要請を行いました。事務局長が応対して下さり、協会で把握されている解雇者数などの最新情報を教えて下さいました。
　劇的な変化は現れませんが、他県に比べれば経営者さん自体も努力をして下さっているようです。地域の中で新しい雇用の場をどのように作るか、雇用のミスマッチをどう解消していくかが今後の課題です。