２５日から始まった参議院選挙の期日前投票で、２７日までの３日間の投票者数が県から発表されました。３年前の選挙と比べて、ほとんどの市町村で投票者数が上回りました。和歌山市では１．２倍、和歌山県全体でも１．３４倍と伸びています。期日前投票の伸びは全国的な傾向のようです。
　７月１１日の投票日に投票に行けない方は、ぜひ期日前投票をご利用下さい。
　今朝は６時半から和駅での街頭活動から始まりました。おおよそ半分ぐらいの方が、ビラを受け取って下さいました。８時半ぐらいまで和駅前で活動し、候補者は海南･下津方面へ向かいました。
　その後は市役所へ。市議会は明日最終日ですので、議案の賛否について調整したり、意見書の取り扱いについて打ち合わせをしました。
　１３時半から、ある企業の退職者の方が集まるというので、候補者の夫と一緒に支援のお願いに伺いました。その後は選挙事務所にいたり、県連や市役所を行ったり来たりしました。

　さて、参議院選挙前に、にわかに争点となった消費税についてお話します。
　どうもマスコミの報道では、すでに１０％で話が進んでいるように言われています。しかし実際は、１０％にすることを前提で話をしているわけではありません。１０％というのが一人歩きしていますが、１０％というのは一つの目安であって、ひょっとしたら８％になるかもしれない。現状の５％で済むかもしれない。１５％にしなければならないかもしれない。これはあくまで、これから国民全員がもれなく最低生活できるだけの年金を支給するだけの制度を設計したりなど、社会保障の再構築をしていく上で弾き出される数字です。ですから、端から１０％に決めて議論しているわけではありません。
　消費税率が小さければ、それに越したことはありません。しかし人口減少社会になっている今、少なくなる人間で社会を支えていくかが重要です。安心して生活していける社会をどう作っていくか、どう運営していくかを到達点として、その一つの手法として消費税率の議論があります。
　ただ単に税率を上げるか、上げないかだけの○×の議論に収束せず、広く議論されるように願うばかりです。