連日、尖閣諸島沖で領海侵犯した漁船が海上保安庁の巡視船２隻に衝突し逃走、同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕したという事件が報道されています。
　中国は日本政府に対し、船長を速やかに無条件解放するよう圧力を掛けています。しかし、国内での犯罪者に対して、外国人であろうとも法に従って粛々と手続きを進めるのが正しいことです。その点では、中国国内でも、麻薬を密輸した日本人に死刑を執行しているのと同じです。
　これに付随させる形で中国は、中国企業の行う日本への１万人規模の慰安旅行を中止させたり、今日から予定されていた日本の大学生ら約１千人の上海万博訪問が取りやめになり、ＳＭＡＰのイベントも中止。上海第１ヤオハンで９月９日～１９日まで開催の「日本商工会連合会主催　日本全国特産展」が１７日に突然、公安当局から中止命令が下されたようです。
　また、中国紙によると、中国産石炭約６００万トンの来年４月から５年間の対日輸出契約に関し、中国側が日中間の会合を一方的に延期したとも。
　中国は丹羽大使を真夜中に呼び出して抗議するなど、非礼の限りを尽くしています。日本を属国と思っているのでしょうか。
　中国は「強烈な対抗措置を取る」と言っています。どの程度のことをやってくれるのでしょうか。いっそのこと、対日輸出全面禁止ぐらいやってくれるんでしょうか。そうなれば、一時的には日本国内は苦しくなりますが、苦しみに耐えて中国依存から脱却し、国内自給率も上げ、産業再生の布石を打てるのではないかと思います。対中国円借款事業も全て停止し引き揚げ。アフリカなどの発展途上国への円借款に振り替えればいいのです。
　とにかく、官も民も十把一絡げにして言ってくる、不条理な圧力には決して屈しない！これを曲げてしまえば、尖閣諸島侵略の足がかりを作ってしまうことになるので、徹底的に戦いましょう。