今日の質問の議事録を記します。なお、これは原稿ベースで、速報版です。実際の議事録は若干異なることをお含み置きください。正規は後に発行される議事録に拠ります。

《質問》

　民主クラブの山本忠相です。
　今回は住民基本台帳や外国人登録に基づいて役所から子どものいる親や世帯宛に、もしくは子ども宛に送付している子どもを対象とした事業や施策に関する案内や通知等についてお伺いします。
　例えば教育委員会では、義務教育である公立小学校や中学校の入学年齢に達した子どもへの就学通知などがあります。また健康福祉局で言えば予防接種の通知や乳幼児健診などの通知がありますが、これらの通知やはがきなどがあて先不明で、不着のために市役所に返戻されてきた場合、その通知やはがきなどを保管している所管課とそこで保管されている過去５年分の件数についてお答え下さい。
　次に、返戻された通知には住所など個人情報が記載されており、法的には公文書扱いになるものと思いますが、公文書であるのかないのかをお伺いします。
　所在不明の児童生徒の数を補足する一つとして、文部科学省は、学校教育法に規定されている全ての学校及び市町村教育委員会に対して、毎年５月１日に学校基本調査を実施しています。その調査の中に、１年以上所在不明となっている児童生徒の数を報告するように求められていますが、本市では平成１９年度から平成２３年度までどのように報告されたのかをお伺いします。

《永井健康福祉局長　答弁》

　予防接種や乳幼児健診の通知が、あて先不明等の理由で不着となり返戻された場合、それぞれ保健対策課、地域保健課において保管しています。
　過去５年間、不着により返戻され保管している件数は、予防接種の勧奨通知では、平成１９年度０件、平成２０年度６件、平成２１年度１６件、平成２２年度１９件、平成２３年度５月末現在７件です。
　また、乳幼児健診の案内通知については、返戻された場合、追跡調査等によりすべての対象者に届いています。
　なお、これらの通知は公文書であるため、返戻された通知についても公文書となります。

《原教育局長　答弁》

　義務教育である公立小学校や中学校の入学年齢に達した子どもへの就学通知書が、宛先不明で不着のため返戻されてきた場合、その通知書は教育委員会学校教育課において保管しています。
　過去５年間の保管件数は、小学校においてはありません。中学校においては、平成１９年度１件、２０年度１件で、２１年度以降はありません。
なお、就学通知書が公文書であるため、返戻された通知書についても公文書となります。
　文部科学省が実施している学校基本調査において、入学後１年以上所在不明となっている児童生徒数の報告を求められていますが、平成１９年度から２３年度まで、当該児童生徒はいませんので、その旨を報告しています。

《再質問》

　まず乳幼児健診の通知についてですが、郵便で返戻されたものに対して再度調査するなどして、不達件数が全くないということでした。
　しかし一方で、予防接種を勧める通知については、数件が返戻されています。
　ほぼ同じ年齢の子供を対象とした２つの通知があり、予防接種の通知は返戻され、一方乳幼児健診の通知は届くということがあるのでしょうか。また、同じ健康福祉局内で、情報の共有ができていないのではないかと思われますが、見解をお伺いします。
　次に教育委員会ですが、不達返戻の件数は、直近の３年で０件、過去５年でも中学校で２件ということでした。しかし、不達返戻はなかったものの、学校に入学しなかった子どもがいると仄聞しています。過去５年にわたって入学しなかった子どもの人数をお答え下さい。１度目で届かなかった通知と入学しなかった子どもの名簿は照合されているのでしょうか。また、入学しなかった子ども達の居所確認はされているのか、フォロー体制はどうなっているのかをお答え下さい。
　全般として、子どものいる世帯が住民票の置いてある場所に存在していない場合、考えられる理由と、その場合に子どもに及ぶ可能性のあるリスクや不利益について、どうお考えでしょうか。極端な場合、虐待で殺されていたとしても実態が把握できないという可能性もあると思います。この点について、お考えをお聞かせ下さい。
　それぞれ質問させていただいた通知は公文書であるとのご答弁をいただきました。公文書であるならば、あらかじめ定められたしかるべき方法で管理され、不達であった旨も含めて、その情報が記録保存されなければならないと思います。その返戻された文書はどのように管理され、その情報が記録･保管されているのかをお伺いします。
　そして、住民票の所在地に居住の確認が取れない場合、住民基本台帳制度施行の趣旨として、関係機関の密接な連携の下、住民基本台帳の記録の正確性の確保を期すべきだと謳われているかと思います。同じ庁内において、情報を共有し、調査して、台帳の正確性を向上させるべきだと考えます。その点についてのお考えと、現在の本市での情報共有制度についてお聞かせ下さい。

《上島市民環境局長　答弁》

　住民基本台帳の記録の正確性を確保するためには、議員ご指摘のように関係各課と情報を共有し、調査すべきと考えていますので、住民票の所在地に居住の確認が取れない場合は、各担当課の調査状況の報告を受けて市民課で親族への文書調査や現地調査を行い、調査結果をもとに本人に連絡がとれた場合は、居住地と住民票の所在地を同じにするよう申請を依頼し、また、生活の実態が無く所在がどうしても確認できない場合は、住民票の職権消除を行っています。

《永井健康福祉局長　答弁》

　返戻された乳幼児健診の案内通知については、地区担当保健師が調査し、訪問等を含めて確認しています。
　予防接種勧奨通知の返戻分についても、後日、接種状況の追跡調査を行うなど状況把握に努めています。
　また、必要に応じ関係課と情報の共有を行っているところです。
　なお、返戻された予防接種勧奨通知については、１年間保管し、定期予防接種関係書綴に管理しています。

《原教育局長　答弁》

　先程、答弁させていただいた不達返戻された就学通知書に該当する中学生２人を含め、過去５年にわたって入学しなかった子どもは、小・中学校において、平成１９年度４人、２０年度３人、２１年度２人、２２年度４人、２３年度４人であり、学齢簿において照合しています。なお、入学しなかった子どもの居所については、居住の実態がなく、正確な情報を得ることが困難ですが、学校が住所地を訪問し、近隣の方々に伺うなどして状況把握に努めています。
　次に、入学してこなかった子どものいる世帯が住民票の置いてある場所に存在していない場合、その理由として、過去の事例からは、外国へ居住したり、家庭の事情により人知れず転居したりしていることがありました。
　議員ご指摘のリスクや不利益については、これまでのところ、和歌山市ではなかったとはいえ、全国的に児童虐待が増加傾向にあることから、今後、関係機関等とより一層の連携を強め、入学しなかった子どもの状況把握に努めてまいります。
　また、不達返戻された就学通知書については、その内容を学齢簿に記録し管理しています。

《再々質問》

　まず、返戻された乳幼児健診の案内通知は、該当者の住む地区を担当する保健師が調査して、訪問などで確認されているとのことでした。予防接種を受けるよう勧める通知の返戻分も追跡調査を行っているとのことでした。
　現地を訪問していただくのが一番正確なので、保健師や民生児童委員、場合によっては児童相談所や警察の協力を得て、所在の確認に努めていただきたいと思います。
　続いて住民基本台帳に情報を集約することについてです。ご答弁いただいたように、各課との情報共有と調査は重要です。しかし、現在は各課が持つ所在不明の住民の情報を、ひとつの制度として、システマティックに集約する状態にはなっていません。住民基本台帳の正確性向上のためには、居所不明情報を漏れなく、部署の差異なく、全庁的にシステム化された情報集約制度が必要ではないかと思います。なぜならば、言うまでもなく、住民基本台帳は生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、全ての市民に対して行われるサービスの土台となるからです。この点については、今後改善の課題にしていただきたいと思います。
　最後に教育委員会ですが、１問目で、学校基本調査に対して、１年以上所在不明の児童生徒はいないので、ゼロと報告しているとお答えいただきました。
　２問目で、過去５年間に入学しなかった子供の数は、平成１９年度で４人、２０年度で３人、２１年度で２人、２２年度で４人、２３年度で４人とお答えいただきました。
　ここで、入学しなかった子供たちは一体どうしているのか？という疑問が生じます。数が少ないからと言って、気にしなくていいということにはなりません。
　保護者の海外転勤で、届けを出さずに行ってしまった。全員がそういう理由ならいいんです。しかし、中には理由が分からず、所在不明の子供がいると聞き及んでいます。先日の丹羽議員の質問の中にもありましたが、２０１０年度本県全体で６４０件もの児童虐待事案を児童相談所が受け付け、うち２～３００件が和歌山市内の事案だとのことです。２人３人４人のことだから、といって、そのままでいいのかということを強く申し上げたい。
　また、一部マスコミでは、学校基本調査の対象を誤解して、誤った数字を報告しているといった事案があるとも報道されています。本市においては、文部科学省の担当者に確認されたと説明を受けました。
　数字が０ならば良い、数字が上がれば悪いという性質のものではありません。そもそも調査自体に項目設定の問題があるかもしれませんが、しかし子供の目線で考えるなら、入学しなくても子供は子供。市教委の範疇でなければ、関係各所と連携して、その存在をしっかりと確認する必要があると考えます。
　子供の置かれた状況を把握する機会はいくらでもあります。それを単なる手紙の返戻と捉えるか、「ひょっとしたら」と捉えるかで、現れる差は大きいと思うのですが、いかがでしょうか。
　その投げかけをさせていただいて、私の一般質問を終わります。