２年前の衆議院選挙のマニフェストで、１番はじめに掲げられていた「子ども手当」。これがどうも廃止されるようです。
　これまで、子ども手当についての私の考えを、各所でお話してきました。今も考えは変わりませんので、改めて明らかにしておきたいと思います。
　まず、マニフェストにも掲げられた「社会全体で子育てを支える」という理念については、全く異論はありません。これからの日本社会を支えていくには、子どもという財産が必要であり、その存在が重要です。
　しかし問題は、その支え方の方法論です。私は１万３千円や２万６千円を現金で給付するというやり方は良くないと考えています。
　子育てにはお金がかかります。それを現金で渡すのではなく、現物で支給するのです。
　例えば、保育所や幼稚園の保育料、小・中学校の給食費、教材費などを、子どもの人数分だけ自治体や学校に直接支払いをし、保護者からは徴収しないという方法がベストだと、２年前から言い続けています。
　ただ、大都市圏と和歌山市のような地方都市とでは、おかれた状況が違いますので、一律にはいかないでしょう。そこは、各地域にある程度の判断権限を持たせて、実情に合った運用を行なえばいいと思います。
　大都市圏では生活インフラが整っていますが、保育施設は不足しています。和歌山市は大都市圏ほどの生活インフラではないですが、生活が苦になるほどの支障はありません。そして子育てする環境は、大都市圏よりは整っています。ぜひ和歌山市へ移り住んで下さい！と言えるわけです。
　現物支給の方が、現金で保護者に給付するよりも、直接子どもにその効果が現れると考えています。
　ぜひ、皆さんのお考えもお聞かせ下さい。