今日の質問の議事録を記します。なお、これは原稿ベースで、速報版です。実際の議事録は若干異なることをお含み置きください。正規は後に発行される議事録に拠ります。

《質問》

　民主クラブの山本忠相です。民主クラブを代表して、３つの項目について質問させていただきます。
　まずはじめに、市長の政治姿勢についてです。
　来る日も来る日もその名前や顔を、テレビや新聞、雑誌等で見ない日はない人物と言えば、橋下徹大阪市長です。今日の代表質問でもすでに２回登場しました。矢継ぎ早に、これでもかというほど様々な話題を提供しています。
　特に教育に関するものが多く、教育基本条例案では首長が教育目標を定め、教育委員はその目標を実現する責務を負う。その責を果たさないときは、議会の同意を得て罷免させる条項を入れると共に、教職員への相対評価による人事評定を盛り込んでいました。
　しかし、教育委員の罷免については地方教育行政法における違法性を文部科学省から指摘され、取り下げ。首長が目標を設定することについても「首長が教育委員会と協議して目標を決定する」となりました。
　教職員の人事評価では、５段階の相対評価で、最低ランクが２年連続続いた教員は分限免職の対象にするとしていました。しかし、教育委員側の反発もあり、保護者や生徒からの申し立て権を認めることで、これは撤回されることになりました。
　一方で、貧困家庭には習い事にも使える教育バウチャー、クーポン制度を検討したり、義務教育課程の小中学生にも留年制度を検討するよう指示を出したりしています。
　さて、あらゆる手段でもって、地方自治の屋台骨を揺るがしているわけですが、これが隣の府の府庁所在地の話だと言って終わらせてしまえるかといえば、決して対岸の火事ではないと思います。
　先日も滋賀県の嘉田知事は、大阪が愛知と連携するという話に触れ、「大都市連携は劇薬で、滋賀は漢方薬。滋賀のような地方には劇薬はそぐわない」と述べられました。嘉田知事のように、うちにはうちのやり方があると、楔を打った方もいらっしゃいます。
　これら教育をめぐる大阪の動向について、同じ首長として大橋市長はどのように受け止め、考えていらっしゃいますか。大阪のことだから、和歌山に関係ないという向きもあるようですが、しかし我が街の市長がどっちを向いているのかは、市民にとって非常に重要な事柄であります。お聞かせ下さい。
　また、先程述べた教育委員会に対する方針においても、橋下市長はことあるごとに「民意」という言葉を使われます。たいていは自らが選挙で選ばれたことを指して、選ばれた人間が主張することを「民意」とおっしゃっておられるようですが、大橋市長は「民意」をどのように理解されていらっしゃるでしょうか。お伺いします。

　最後に、和歌山インターチェンジ周辺の土地利活用についてお伺いします。
　ほぼ２年前の平成２２年３月１４日、和歌山北ＩＣが開通しました。当初４２００台の通行量を見込んでいましたが、最近の実績では日量約５２００台と、予想を１０００台も上回る利用があるようです。また２４年度予算案の中には仮称和歌山南ＩＣ設置の調査費も計上されております。
　和歌山でＩＣといえば、昭和４９年に設置された和歌山ＩＣであります。長く県都の玄関口として重要な役割を担い続けています。
　さて、ＩＣ周辺を自家用車で走ることもありますし、関空へ行く際にリムジンバスから風景を眺めるのですが、その度にこれが県都のＩＣかと、残念でなりません。関空から一番近い県都の玄関口が非常に煩雑である、和歌山ＩＣ周辺の土地は十分に利活用されていないのではないかという印象を持つのですが、そう思うのは私だけでしょうか。
　ＩＣを境にして東西で、市街化区域と調整区域に別れています。またＩＣの横には農地もあります。そんなＩＣは決して珍しいものではありません。
　先日視察で訪れた大分市には、４つのインターチェンジがありますが、大分ＩＣに隣接して約１００万平米の開発されたであろう住宅地があり、農地もあります。大分米良ＩＣにはゴルフ場が隣接、１キロあまりのところに住宅地があり、大分光吉ＩＣには住宅地と大規模商業施設が隣接、大分宮河内ＩＣにも開発住宅地が隣接しています。ちなみに大分市は面積が501.28平方キロ、人口は約４７万６千人です。
　では和歌山ＩＣはどうか。グーグルマップで和歌山ＩＣ周辺の衛星写真を見ても非常にスカスカです。これはやはり、政策誘導的に利活用の方法を考えなくてはならないのではないかと思います。
　２月２６日に市の都市整備課が主催した『都市再生とコンパクトなまちづくり―戦略的都市再生プログラムに係るシンポジウム―』が行われました。大橋市長もパネリストとして参加されていましたが、この終了後、基調講演をされた名城大学都市情報学部の海道清信教授に、本市の都市計画図をご覧になっていただきながらお話しし、お帰りになるのを少し引き止めてしまいました。
　その際、地区計画を立てて整理を行えばよいと教えていただきました。地区計画といえば、大規模なものを想像しがちですが、実は大きさに制限はないそうで、周囲１０軒程度の範囲ででも、範囲の世帯や地権者が合意をすれば実施できるそうです。海道先生は実際、北陸のある都市で、都市計画マスタープランの策定に関わられて、このことを実践されているそうです。
　ＩＣ周辺の土地利活用について、今後の方針など、どのようにお考えでしょうか。
　以上、３項目をお伺いし、民主クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。

《大橋市長　答弁》

　私は、平成１４年に市長に就任して以来、ふるさと和歌山に誇りと活気とやさしさを取り戻そうと、ひたすら地道に、着実に、誠実に市政に取り組む姿勢を貫いてきました。
　橋下市長のように大胆な改革プランを花火のように次々打ち上げ、市民やマスコミの反応を見ながら少しずつ姿勢を修正していくという手法とは異なり、課題を見極め、必要なことを一歩ずつ着実に進めていくのが私の政治スタイルです。この点では「漢方薬」とおっしゃった嘉田・滋賀県知事の考えに近いものがあると思っています。
　また、私と考えが違うと感じるところは、橋下市長の文化芸術に対する姿勢です。私はふるさと独自の文化や伝統を行政と市民がともに守り育てていくことが、地域力をあげていくための有効な手法であると考えています。
　教育については、私は就任時から「教育のパワーアップ」を公約に掲げ、教育の充実を重点施策としてまいりました。次代を担う子どもたちに、生きていく上で必要な社会常識や基本的な知力や体力を身につけさせ、同時に優しさや強い心を育むために小・中学校教育を充実させていくことは市の大きな責務であると考えています。
　私は教育委員の皆さんとは、毎年何度か定期的に懇談会を開いています。その場での様々な意見交換を通じて、私の市政に対する基本理念を理解していただくとともに、現在の教育課題について共通の理解を有していると考えております。よって、教育委員会は克服すべき課題について、企画・実施・検証・改善の循環による、より良い教育施策の実現に努めていると考えております。
　次に、民意についてですが、私は、市長として市政の基本理念に「市民が主役」を掲げ、これまでも「校区トーク」や「市政モニター会議」、「ジュニア会議」、「防災マップ説明会」などを通じて市民の皆さんと直接接し、対話を重ねてきました。多数の人々によって共有される信念や感情だけでなく、少数の意見や小さな声にも耳を傾けながら市政を運営していくことで、「信頼される市政」を実現していく所存であります。

　統計指標をモノサシとして市民の幸福度を測るというお話について、興味を持って承りました。
　様々な指標には、市の努力によって改善できるものと経済環境の変化によるものがありますが、市民の幸福度を表すものでありますので各指標の向上を目指して、まちづくりを進めていきたいと思います。
　議員が重点を置かれた付加価値額につきましては、工業統計調査の平成１４年と平成２２年の結果を比較すると、本市の製造品出荷額等は約４６％伸びているのに対して、付加価値額の伸びは１．５％に止まり、一見すると低いという感じがします。
　しかし、全国の結果を見ると、製造品出荷額等の伸びは１１．７％で、付加価値額は逆に８．１％減少しています。
　このことから、本市の製造業が、全国的に付加価値額が減少する厳しい時代にもかかわらず、非常にがんばっておられるということが言え、更なる高付加価値化を促進し、本市の強みを更に磨いていく必要があると考えています。
　特に、古くから本市の産業を支えている地場産業については、地域活性化の柱と考え、需要開拓、高付加価値製品の開発等に対応していくため、平成24年度から「和歌山ニット販路開拓支援事業補助金」を新設し、ブランド化を図っていきたいと考えております。
　平成２３年度から実施している人材育成やものづくりの活性化を図る「地場産業技術伝承事業補助金」を増額し、地場産業の支援に取り組む予算を計上しています。
また、平成２４年度組織改正においては、まちおこし推進課の商工振興班を商業振興班と工業振興班に分け、庁内の支援体制の強化を図ったところです。
　対外的には、各関係団体、県及びわかやま産業振興財団等の専門機関と連携を図りながら、地場産業の「競争力強化」・「ブランド力強化」などに取り組んでまいります。

《東まちづくり局長　答弁》

　和歌山インターチェンジ周辺は、都市計画マスタープランにおいて、市街地の整備目標を、運輸流通拠点の計画的整備と定めています。
　市街化調整区域におきましては、その都市計画の目標と整合を図り、インターチェンジとの交通アクセスが図れる地域に、流通業務施設を初めとした企業進出を可能とする立地基準を平成１３年に設けて、土地利用の誘導を行ってきました。
　今後も、インターチェンジ周辺の市街化調整区域につきましては、運輸業や倉庫業を中心とした産業ゾーンとして、都市機能の拡散とならないよう規制と誘導をしてまいります。